令和4年度 経済学・経済政策 第八問

中小企業診断士の資格を取るべく、過去問の勉強中。

1問ずつ問題を解いていきますが、間違ったところがあればコメントいただけるとありがたいです。

なお、問題は中小企業診断士協会の方で配布しているので載せません。

令和4年度 経済学・経済政策 第八問

概要

景気循環に関する概要の理解

考え方

景気循環の用語を知っているかどうか。

後述の「覚えること」に内容を記載。

回答

ア：景気循環の1周期は谷から谷間まで。誤り。

イ：景気循環の転換期は、名目GDPだけでなく景気動向指数など様々な指標がある。誤り

ウ：景気循環の最も短い周期は上述のキチンサイクルで在庫変動に起因する。誤り

エ：正しい。

よってエが正解。

覚えること

• 景気には波があり、好景気の時が山、不景気の時が谷と呼ばれる。
• 景気の1周期は谷から次の谷まで
• 谷⇒山の期間を回復期。山⇒谷の期間を後退期と呼ぶ。
• 景気のサイクルは一般的には以下のようなサイクルがある。
  

  景気サイクルの名称	周期	要因
  キチンサイクル	3～4年	在庫変動
  ジュグラーサイクル	約10年	設備投資
  クズネッツサイクル	約20年	建設需要
  コンドラチェフサイクル	50～60年	技術革新

令和4年度 経済学・経済政策 第六問

中小企業診断士の資格を取るべく、過去問の勉強中。

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なお、問題は中小企業診断士協会の方で配布しているので載せません。

令和4年度 経済学・経済政策 第六問

概要

45度線図の問題。

総需要：AD=C＋I+G

消費関数：C=C0+cY

回答

設問1:

問題で提供された値を展開すると、

　AD=C0+cY+I+G

a: 傾きとなる値は限界消費性向のcとなるので正しい

b: 投資支出1単位の増加も政府支出1単位の増加もGDPへの影響は変わらない。(式を見ても、GDPを左辺に寄せたとき、IやGの影響は同一)なので誤り

c: 切片はC0＋I＋Gとなるので誤り。

よって、ウが正解。

設問2:

乗数効果の問題。

政府支出が1増えたときに、Yも１増えるが、Yが1増えたことによりCも限界消費性向をかけた値で増加する。Cが増加したのでYも増加し、さらにCも限界消費性向をかけた値で増加・・・というのを繰り返す。

結果として、限界消費性向が0.8だとしたら

Y＝C0+0.8Y+I+G

0.2Y=C0+I+G

Y=5(C0+I+G)

つまり、GやIが1単位増えると、Yは5単位増える。というのが乗数効果。

転じて、グラフでその効果を確認すると、最初にAD0-AD1の分だけGを増やすと、乗数効果で、YFとADFの均衡点まで需要が増えるということ。

つまり、エが正解。

覚えること

乗数効果とは

政府支出が1増えたときに、Yも１増えるが、Yが1増えたことによりCも限界消費性向をかけた値で増加する。Cが増加したのでYも増加し、さらにCも限界消費性向をかけた値で増加・・・というのを繰り返す。

結果として、限界消費性向が0.8だとしたら

Y＝C0+0.8Y+I+G

0.2Y=C0+I+G

Y=5(C0+I+G)

つまり、GやIが1単位増えると、Yは5単位増える。というのが乗数効果。

令和4年度 経済学・経済政策 第五問

中小企業診断士の資格を取るべく、過去問の勉強中。

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令和4年度 経済学・経済政策 第五問

概要

生産物市場の均衡条件を問う問題。

貯蓄意欲の高まりによって政府支出乗数がどういう影響を受けるか。

政府支出乗数

政府支出による乗数効果とは、需要1単位の増加により、GDPが何単位増加するかを示すものです。財政支出を追加的に1兆円増やしたときに、GDPが追加的に3兆円増えれば、財政支出の乗数は3となります。

※Googleの生成AIによる記述

算出方法としては以下のようになります。

政府支出乗数＝１／（１－限界消費性向）

考え方

消費関数Cが以下のように変化。

before: C＝10+0.8Y

after: C＝10+0.75Y

0.8や0.75が「限界消費性向」にあたるので、式に当てはめると、

0.8の時 1/(1-0.8) = 1/0.2 = 5

0.75の時 1/(1-0.75) = 1/0.25 = 4

となり、政府支出乗数は低下する。

回答

上記の考え方から、正解はエとなる。

覚えること

• 政府支出による乗数効果とは、需要1単位の増加により、GDPが何単位増加するかを示すもの
• 政府支出乗数＝１／（１－限界消費性向）

令和4年度 経済学・経済政策 第四問

中小企業診断士の資格を取るべく、過去問の勉強中。

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令和4年度 経済学・経済政策 第四問

概要

絶対所得仮説によって、どんな行動をとるかを考える。

考え方

絶対所得仮説とは、

```

個人の消費はその期間の収入に比例し、収入が増えれば消費も増え、収入が減れば消費も減る。絶対所得仮説では、将来の所得の予想や期待から影響を受けないと考えられています。

```

反対に、恒常所得仮説というのは

```

一時金の支給によって所得が増加しても、消費は増加しないと考えられています

```

※どちらもGoogleの生成AIの回答

ざっくりいうと

絶対所得仮説：お金が入ったすぐ散財しちゃう。

恒常所得仮説：生涯賃金とか考えて計画的に使う。

みたいなイメージか。

回答

それぞれの回答を正否で判定する。

ア 今月は職場で臨時の特別手当が支給されたので、自分へのご褒美として、外食の回数を増やすことにした

典型的な絶対所得仮説の行動なので正しい。

イ 将来の年金が不安なので、節約して消費を抑制することにした。

恒常所得仮説にあたる使い方なので誤り。

ウ 職場の同僚が旅行に行くことに影響を受けて、自分も旅行に行くことにした。

所得が増減しているわけではないため、XX所得仮説のどちらにも該当しない。誤り。

エ 新型コロナウイルスの影響で今年の所得は減りそうだが、これまでの消費週刊を変更することは困難なので、これまで通りの消費を続けることにした。

一時的な所得の減少で消費行動を変えないということなので、恒常所得仮説にあたる。誤り。

オ 賃上げによって給料が増えることになったが、不景気が当分続きそうなので、消費は増やさないことにした。

一時的な所得の増加で消費行動を変えないということなので、恒常所得仮説にあたる。誤り。

というわけで正解はア。

覚えること

絶対所得仮説：お金が入ったすぐ散財しちゃう。

恒常所得仮説：生涯賃金とか考えて計画的に使う。

令和4年度 経済学・経済政策 第二問

中小企業診断士の資格を取るべく、過去問の勉強中。

1問ずつ問題を解いていきますが、間違ったところがあればコメントいただけるとありがたいです。

なお、問題は中小企業診断士協会の方で配布しているので載せません。

令和4年度 経済学・経済政策 第二問

概要

日本の実質GDP成長率を需要項目別にしめしたもの。グラフ上の成長率の変化がどの需要項目かを示す。

考え方

2020年度時点で、マイナス成長となったものがほとんどの中、マイナスの1，2位と唯一プラスで残った項目が何かを考える。

回答には公需、個人消費、設備投資の組み合わせが記載されているのでこの中から考える。知識として知っていれば最も良いが、個人的な感覚と当てはめる。

2020年度は年度の始めからコロナ禍に入っており、行動制限が非常に大きかった年。

消費が冷え込んだ時期であり、個人消費が最も落ち込んだと考えられる。また、企業も投資を控えた。

また、消費が落ち込む中で成長した項目が唯一あるが、上述の通り個人や企業はお金を使わないかつ景気も悪化してきていたので、景気の底支えのため公的な投資がされていたと想像できる。なのでプラス成長だったのは公需だと考えられる。

回答

a:公需、b:個人消費、c:設備投資

なのでアの選択肢が正解となる。

覚えること

コロナ禍に入ったのは2019年12月から。2023年10月まで行動制限があった。

令和4年度 経済学・経済政策 第一問

中小企業診断士の資格を取るべく、過去問の勉強中。

1問ずつ問題を解いていきますが、間違ったところがあればコメントいただけるとありがたいです。

なお、問題は中小企業診断士協会の方で配布しているので載せません。

令和4年度 経済学・経済政策 第一問

概要

ジニ係数について問う問題。

そもそもジニ係数とは

値は0から1の間をとり、0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示します。
ジニ係数の利点は、手元に統計データさえあれば、誰でも格差の度合いが求められるところです。
一般的な目安は「0.5」と言われており、この数値を超えると所得格差がかなり大きい状態となります。

(Googleの生成AIより)

というもの。

本問では「当初所得ジニ係数」と「再配分所得ジニ係数」でどう変化したかを説明する。

ちなみに、当初所得ジニ係数は税金や社会保険料を差し引く前の所得金額。再配分所得ジニ係数は社会保障料および税金の控除をおこない、年金や医療、介護などの社会保障給付をくわえた所得。

ちょっと違うけど、給料でもらった額か、年金とか保険料を配った額か。

 

aの記述：

1990年代はおおむね0.5を下回るジニ係数だった（当初所得の所得格差は小さかった）のに対して、2000年代に入ると0.5を超えるので、所得格差は拡大したといえる。なので正しい。

bの記述：

再配分所得ジニ係数はどの年も同程度の水準で、当初所得ジニ係数が上がっているため、相対的に所得格差の改善度は上がっているといえる。なので正しい。

Cの記述：

bで記載した通り、再配分所得ジニ係数はどの年も同程度の水準なので、所得格差は広がっていない。なので誤り。

回答

a:正、b:正、c:誤

なのでアの選択肢が正解となる。

覚えること

ジニ係数は0から1の間をとり、0に近づくほど所得格差が小さく、1に近づくほど所得格差が拡大していることを示す。一般的な目安は「0.5」と言われており、この数値を超えると所得格差がかなり大きい状態。

【太陽光発電】2018年4月の発電量

【太陽光発電】2017年1月の発電量2017年9月に太陽光発電を設置してからの2回目の発電状況のレポートです。

2017年10月～2018年3月の実績。

契約時に出されたシミュレーションと比較します。

年度	月度	発電量（シミュレーション時）	発電量（実績）	売電量
2017年	10月	301kWh	285kWh(-16)	250kWh(87%)
	11月	267kWh	325kWh(+58)	216kWh(66%)
	12月	299kWh	309kWh(+10)	208kWh(67%)
2018年	1月	323kWh	311kWh(-12)	215kWh(69%)
	2月	319kWh	396kWh(+77)	231kWh(58%)
	3月	387kWh	487kWh(+100)	325kWh(66%)

売電割合が65%くらいなので、35%くらいは自家消費していて、その分の節約は出来ていると。